開発者向けクラウドプラットフォームを提供するVercel社が、AIエージェントを活用し、10人体制だった営業チームを1人で運用できるようにしたというニュースが注目を集めています。優秀な営業担当者の業務をモデルにしたAIが、人間の仕事をどこまで代替するのでしょうか。
この動きは、特に「エントリーレベルの職務」、すなわち経験の浅い従業員が担う定型業務がAIに置き換わる可能性を示唆しています。この記事では、Business Insiderの「AIエージェントはエントリーレベルの営業職をどう変えるか」という報道を基に、Vercel社がAIをどのように活用し、チームを再編成したのかを解説します。AIが私たちの働き方を変える最前線の事例を見ていきましょう。
優秀な営業担当者をモデルにAIを開発
Vercel社は、ウェブサイトやアプリケーションを開発・公開するためのクラウドベースのプラットフォームを提供しています。同社が自動化の対象としたのは、営業部門の中でも「Sales Development Representatives（SDRs）」と呼ばれる、営業の初期段階を担うチームの業務です。
SDRsの主な役割は、顧客からの問い合わせに対応し、見込み客が自社のサービスに適しているかを見極めること。これらの業務は、手順が標準化しやすく、結果も予測しやすいという「繰り返し可能で決定論的」な性質を持っています。そのため、AIによる自動化に適していると判断されました。
Vercel社は、SDRsチームの中で特に成果を上げていたトップパフォーマーの業務プロセスを分析。6週間かけてその手法を文書化し、それを手本としてAIエージェントを開発しました。
こうして生まれたのがAI「リードエージェント」です。このAIは、かつて10人のチームが担っていた業務の大部分を自動化しました。
具体的な業務内容は以下の通りです。
- 問い合わせのレビュー: 顧客から届いたメッセージを確認
- スパムのフィルタリング: 不要なメッセージを自動で除外
- 見込み客の評価: 企業のウェブサイトや社内データ、OpenAIのDeep Researchツールなどを活用し、問い合わせ元が優良な見込み客かを判断
- 返信案の作成: 評価を通過した見込み客に対し、パーソナライズされた返信メールの下書きを作成
- 担当部署への転送: 必要に応じて、適切な部署へ問い合わせを振り分け
このリードエージェントの導入により、SDRsチームはわずか1人の担当者で運用できるようになりました。この担当者はAIの業務を監督し、フィードバックを与えながら、AIがVercel社らしいコミュニケーションを学習し、成長していくのをサポートしています。
仕事は「奪われる」のではなく「高度化」する
AIが定型業務を担うようになったことで、従業員の役割はどう変わったのでしょうか。Vercel社の事例は、AIが人間の仕事を「奪う」のではなく、より付加価値の高い領域へと「解放」する可能性を示しています。
リードエージェントの導入で生まれた余力により、チームにいた9人の従業員は、より高度なスキルが求められる「アウトバウンドの新規顧客開拓職」へと異動しました。これは、企業側から潜在顧客に能動的にアプローチする、戦略的な営業活動を担う役割です。Vercel社の幹部は、AI戦略の目的は人員削減ではなく、むしろ過去1年間で従業員数が増加していると強調しています。
AIが営業の初期段階を自動化することで、人間は本来得意とする、創造性や深い顧客理解が求められる業務に集中できるようになったのです。
AIは、手順が決まっている「繰り返し可能」な作業を得意とします。一方で、人間にしかできない、あるいは人間に任せるべき仕事とは、以下のような要素を含む業務でしょう。
- 創造性: 新しいアイデアや斬新なアプローチを生み出す
- 複雑な問題解決: 前例のない課題に対し、柔軟な思考で解決策を見出す
- 高度な対人関係: 相手の感情を読み取り、信頼関係を築く
- 戦略的思考: 長期的な視点で計画を立て、実行する
Vercel社の事例は、AIを「脅威」と見るのではなく、人間の能力を最大限に引き出す「パートナー」として活用することで、仕事の質を高め、キャリアの可能性を広げられることを示唆しています。
【記者の視点】日本企業への応用を考える
Vercel社の事例は、日本企業にとっても多くの示唆を与えてくれます。
日本でも、カスタマーサポートのチャットボットや、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による事務作業の自動化はすでに普及しています。これらは、ルールに基づいた定型業務を効率化する技術です。
Vercel社の取り組みが新しいのは、単なる自動化に留まらず、優秀な社員の業務プロセスをモデル化し、AIに再現させた点です。このアプローチはまだ先進的な事例ですが、日本企業が抱える課題解決のヒントになるかもしれません。例えば、以下のような応用が考えられます。
- 業務プロセスの標準化: 属人化しがちな優秀な社員のノウハウをAIでモデル化し、組織全体の資産として共有する。
- 人材育成の効率化: 新人教育の一部をAIが担い、指導役の人間はより高度なメンタリングに集中する。
- 従業員の働きがい向上: 単純作業から解放された従業員が、より創造的な業務に挑戦できる環境を整える。
もちろん、日本でAIエージェントが広く普及するには、いくつかの課題もあります。
- 人材: AIを開発・運用できる専門人材の不足。
- コスト: 高度なAIの開発や導入にかかる費用。
- セキュリティ: 機密情報や個人情報をAIに扱わせる際の安全対策。
- 倫理: AIによる雇用への影響や、判断の責任の所在に関する社会的な合意形成。
これらの課題を乗り越えることで、AIエージェントは日本のビジネスシーンにおいても、生産性を飛躍的に向上させる力となるでしょう。
AIとの協業が拓く働き方の未来
Vercel社の事例が示すのは、単なる業務効率化ではなく、AIと人間が協業する新しい働き方のモデルです。
これからの時代、私たちの役割は、決められた作業をこなす「作業者」から、AIを指導し、その能力を最大限に引き出す「指揮者」や「教育者」へと変化していくのかもしれません。Vercel社でAIを監督する担当者のように、AIの働きを管理し、成長を促す役割の重要性は増していくでしょう。
AIの進化を「仕事を奪う脅威」と捉えるか、「面倒な作業から解放してくれるパートナー」と捉えるかで、未来は大きく変わります。Vercel社の取り組みは、後者の可能性を力強く示しています。
AIに定型業務を任せて生まれた時間を、新しいスキルの習得や顧客との対話、斬新なアイデアの創出に充てる。そうすることで、私たちの仕事はより創造的で、やりがいのあるものになるはずです。Vercel社の挑戦は、AIと人間が手を取り合う未来への、希望に満ちた一歩と言えるでしょう。
