AIの進化を支えるのは、世界各地に広がる巨大なデータセンターです。しかし今、その心臓部が軍事攻撃の標的になるという、これまで想定されていなかった事態が現実味を帯びています。「イラン、『Stargate』AIデータセンターへの攻撃を警告」とTechCrunchが報じたところによると、イランが中東にある米国系AIデータセンターへの攻撃を警告しました。標的として名指しされたのは、OpenAIとソフトバンクグループが主導する総額5000億ドル（約79兆円）の巨大プロジェクト「Stargate」です。
「隠れ場所はない」イラン軍が公開した映像の衝撃
イラン軍の報道官が公開した映像は、地球儀の画像からUAEにあるStargateデータセンターにズームインし、「Googleに隠されようと、我々の視界から逃れるものはない」というメッセージを表示するものでした。
この警告の背景には、2026年2月以降に激化した米国・イスラエルとイランの軍事衝突があります。2月28日、米国とイスラエルがイランの軍事拠点に対して攻撃作戦を実施し、イランの最高指導者を含む軍上層部が死亡しました。これに対しイランは、イスラエルや湾岸地域の米軍基地にミサイルで報復。紛争は急速にエスカレートしました。
イラン軍は、米国がイランの民間インフラ（発電所や海水淡水化施設など）を攻撃するなら、米国のエネルギーおよびテクノロジーインフラに対しても同様の報復を行うと明言しています。先週にはNVIDIAやAppleといったテック企業も名指しで脅迫を受けました。
すでに被弾したAWSとOracleのデータセンター
脅迫は単なる言葉にとどまりません。イランの革命防衛隊はすでに、バーレーンにあるAWSのデータセンターとドバイにあるOracleのデータセンターをミサイルで攻撃したと発表しています。クラウドサービスの物理的な拠点が戦争の標的になるという事態は、テクノロジー業界にとって前例のない衝撃です。
この紛争は経済面でも深刻な影響を及ぼしています。世界の原油貿易量の約25%、液化天然ガス（LNG）の約20%が通過するホルムズ海峡が、2月の開戦以降、事実上の封鎖状態に陥っています。トランプ大統領は、イランが海峡を再開しなければ民間インフラへの攻撃も辞さないと警告しており、緊張は一層高まっています。
79兆円プロジェクト「Stargate」とは何か
攻撃の標的となったStargateは、2025年1月にトランプ大統領の立ち会いのもとで発表された、AI時代の基盤を築く巨大プロジェクトです。OpenAI、ソフトバンクグループ、Oracle、UAE拠点の投資ファンドMGXが共同で、4年間で最大5000億ドル（約79兆円）を投じてAIデータセンターを建設する計画です。
ソフトバンクグループが財務面を、OpenAIが運営面をそれぞれ担当し、NVIDIAやArmが技術パートナーとして参加しています。テキサス州アビリーンの第1キャンパスは2025年9月に稼働を開始し、オハイオ州やテキサス州の新拠点でも建設が進んでいます。さらに英国、ノルウェー、日本、UAEへの国際展開も計画されていました。
しかしプロジェクトは順風満帆ではありませんでした。パートナー間での主導権争いや、関税によるコスト増が報じられ、計画の遅延も指摘されていました。そこに今回の軍事的脅威が加わり、中東拠点の安全性という根本的な問題が浮上しています。
記者の視点：AIインフラが「戦略的標的」になる時代
今回の事態が示しているのは、データセンターが発電所や通信施設と同じ「重要インフラ」として、軍事戦略上の標的になり得るという現実です。AIの計算能力が経済と安全保障の両面で国力を左右する時代において、そのインフラを物理的に破壊するという選択肢が現実の紛争で実行されたことの意味は重大です。
日本にとっても、この問題は他人事ではありません。Stargateプロジェクトは日本への拠点展開を計画しており、日本のAI戦略にも影響が及ぶ可能性があります。また、ホルムズ海峡の封鎖は日本のエネルギー安全保障に直結する問題です。AI時代のインフラ戦略は、技術的な効率性だけでなく、地政学的リスクの分散という視点も欠かせなくなっています。
テクノロジーと地政学が交差する新たな現実
AIデータセンターへの軍事攻撃は、テクノロジー業界が長らく前提としてきた「インフラの安全性」を根底から揺さぶっています。クラウドサービスは世界中に分散しているから安全、という従来の常識は、現実の紛争の前では通用しません。今後、AIインフラの立地選定では、電力コストや通信速度だけでなく、地政学的な安定性が最重要の判断基準になるでしょう。デジタル社会の基盤が物理的な脅威にさらされる時代、テクノロジーと安全保障の対話がこれまで以上に求められています。
