Google DeepMindの研究者らが組合化へ、軍事AI契約に「NO」を突きつける

AIが兵器に使われるかもしれない。そう知ったとき、自分が開発に関わっていたらどうしますか。Google傘下のAI研究所で、研究者たちが行動を起こしました。「Google DeepMindの従業員が軍事AI契約をめぐり労働組合結成に投票」とWIREDが報じたニュースによれば、ロンドンのDeepMind従業員たちが組合化を進め、自社のAI技術が米軍やイスラエル軍で使われることに異議を唱えています。最先端AIの研究所で、なぜ今、組合という手段が選ばれたのか。その背景を読み解きます。

「人類のためのAI」が兵器になる日

きっかけは2025年2月でした。Googleの親会社Alphabetが、「AIを兵器開発や監視に使わない」という倫理原則を、公式サイトからひっそりと削除したのです。この原則はもともと2018年に制定されたものでした。当時、Googleが米国防総省のドローン映像分析プロジェクト「Project Maven」に参加していることが発覚し、約4,000人の社員が抗議文に署名したことを受けて打ち出された方針でした。

それから7年。方針は撤回され、2026年5月初旬にはGoogleがペンタゴンと新たな契約を結んだことが報じられました。Googleの生成AIモデル「Gemini」を、軍の機密ネットワーク上で「あらゆる合法的な政府目的」に使用できるという内容です。この「あらゆる合法的な目的」という文言は、事実上の白紙委任だと批判を浴びています。

98%が組合化の推進を支持

こうした動きに対し、ロンドンのDeepMind従業員たちは英国の2つの労働組合——通信労働者組合（CWU）とユナイト組合——を通じた団体交渉を目指すことを決めました。CWU組合員の98%が組合結成を支持する投票を行っています。

従業員たちはGoogleの英国・アイルランド担当責任者に書簡を送り、組合の承認を要求しました。CWUのテクノロジー担当責任者は「組合化の根本にあるのは、GoogleにAIの倫理基準を守らせること」とWIREDに語っています。書簡ではGoogleに対して10営業日以内に組合を承認するか、調停による交渉に応じるよう求めています。応じなければ、法的手続きによって承認を強制する方針です。

これは最先端AI研究所における世界初の組合結成の試みとされています。米国では2021年にアルファベット労働組合が結成されましたが、こちらは会社から団体交渉権を認められていません。

Anthropicの「拒否」がもたらした連帯

この動きはGoogle社内だけの問題ではありません。2026年2月下旬、AI企業Anthropicが国防総省との契約で「自律型兵器や市民の大量監視」への使用を拒否したところ、国防総省はAnthropicをサプライチェーンリスクとして指定しようとしました。これに対し、DeepMindとOpenAIの従業員がAnthropicを支持する公開書簡に署名しました。

一方、GoogleだけでなくOpenAI、Microsoft、SpaceXなど計7社が国防総省と、機密ネットワーク上でAIモデルを運用する契約を結んだことが報じられています。米国内でも約600人のGoogle社員がこの契約に反対する書簡に署名しましたが、2018年のProject Mavenのときの4,000人と比べると、抗議の規模は縮小しています。

Google側は「国家安全保障を支援するAIサービスを提供する企業連合の一員であることを誇りに思う」と述べる一方、「AIを国内の大量監視や、適切な人間の監督なしの自律型兵器に使用すべきではないという官民の共通認識を引き続き尊重する立場だ」と説明しています。