AI技術は、私たちの仕事や生活にどんどん深く入り込んでいますね。ChatGPTのようなAIサービスを使っている人もいるかもしれません。そんな最先端のAIを開発するOpenAIと、その最大の出資者であるMicrosoftは、実は今、水面下で激しい綱引きをしているのをご存知でしょうか？
なんと、OpenAIがMicrosoftに対して、「独占禁止法違反」で訴えることを検討しているというニュースが飛び込んできました。これは、これまで強力なパートナーシップを築いてきた両社にとって、まさに「最終手段」とも言えるほどの大きな問題です。
一体、なぜこのような状況になったのでしょうか？そして、この動きは私たち日本の社会や企業にどのような影響を与える可能性があるのでしょうか？今回は、こちらの記事を元に、この重要なニュースを一緒に深掘りしていきましょう。
OpenAI weighs “nuclear option” of antitrust complaint against Microsoft - Ars Technica
OpenAIとMicrosoft、AI業界を揺るがす対立の深層
AI業界の二大巨頭とも言えるOpenAIとMicrosoftの間で、緊張が高まっています。報道によると、OpenAIの幹部たちは、米国政府の規制当局に対して、Microsoftを独占禁止法違反で提訴することを話し合っているとのこと。これは、これまでAI開発の強力なパートナーとして協業してきた両社にとって、関係が劇的に悪化していることを示しています。
「最終手段」としての独占禁止法提訴
OpenAIが検討している独占禁止法違反の提訴は、MicrosoftがAzureというクラウドサービスの分野で圧倒的な力を持っていること、そして両社の契約上の立場を利用して、AI市場での競争を不当に妨げていると主張するものになると見られています。関係者からは、この提訴が「最終手段」とまで呼ばれているほど、両社にとって重大な局面であることがうかがえます。
もともと、この協力関係は2019年にMicrosoftがOpenAIに10億ドル（約1,450億円）を投資したことから始まり、その後もさらに数十億ドル規模の追加投資が行われてきました。これにより、MicrosoftはOpenAIが開発したAIモデルを自社のクラウドプラットフォームであるAzureで独占的にホスティングする権利などを得てきました。
摩擦の核心は「非営利組織から社会貢献企業への転換」
今回の摩擦の中心にあるのは、OpenAIが現在の非営利組織としての形態から、「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」という社会貢献を目的とした企業形態への移行を進めていることです。
「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」とは？
これは、アメリカの企業形態の一つで、単に利益を追求するだけでなく、環境保護や地域社会への貢献など、公共の利益も事業目的として掲げる企業のことです。例えば、普通の会社が「利益を最大化する」ことを第一に考えるのに対し、パブリック・ベネフィット・コーポレーションは、「利益を出しつつ、地球環境を守る活動も積極的に行う」といった目的を明確に定款に盛り込むことができます。
OpenAIがこの形態への移行を完了するには、筆頭株主であるMicrosoftの承認が必要ですが、数ヶ月にわたる交渉にもかかわらず、両社は細部で合意に至っていません。OpenAIは、再編後の新会社におけるMicrosoftの株式保有比率を33%にすることや、これまでMicrosoftに与えていたAIモデルのクラウドホスティングの独占権を見直すことを求めていると報じられています。
外部からの批判と規制当局の調査
OpenAIの営利化の動きは、外部からも批判を浴びています。例えば、電気自動車のテスラや宇宙開発のスペースXを率いるイーロン・マスク氏は、OpenAIが当初の非営利目的から利益優先に転換したことで契約に違反したと主張し、提訴に踏み切っています。また、FacebookやInstagramを運営するMeta Platformsも、OpenAIの営利企業への転換を阻止するよう、カリフォルニア州の司法長官に要請しました。
さらに、米国政府の連邦取引委員会も、2024年後半からMicrosoftとOpenAIの提携関係について詳細な調査を開始しています。MicrosoftがOpenAIに130億ドル（約1兆9,000億円）もの巨額投資をしたことで、Googleのような競合他社からは、「この取引は競争を阻害し、競合他社がOpenAIの最新モデルを利用するのを妨げている」との声が上がっていました。
広がり始めたOpenAIのクラウド利用と「Stargate Project」
興味深いことに、OpenAIは2025年1月からはMicrosoft Azureの独占的なクラウド利用をやめ、先日には、Alphabet傘下のGoogle Cloudも利用し始める計画だと報じられました。これは、MicrosoftとGoogleがAI分野で激しく競争している中で、OpenAIが複数のクラウドプロバイダーを利用し始めたことを意味します。
この動きは、OpenAIが「Stargate Project」という大規模なAIインフラ構築プロジェクトに参加していることとも関連しています。このプロジェクトは、今後4年間で5,000億ドル（約72兆5,000億円）という巨額の投資を行い、米国にOpenAIのための新たなAIインフラを構築する計画です。これだけの規模のインフラを構築するには、一社に依存せず、複数のクラウドプロバイダーからコンピューティング能力を確保する必要があるのでしょう。
一方で、MicrosoftとOpenAIは、表向きは協力関係を維持しています。両社は共同声明で「交渉は継続中であり、今後も長年にわたり共に構築できると楽観視している」と述べています。2025年1月のMicrosoftのブログ記事でも、2030年までの契約期間中、収益分配などの「主要な要素」は維持されると記載されており、MicrosoftはCopilotのような自社製品でOpenAIの知的財産（IP）を利用する権利を2030年まで持っています。
AI業界の複雑な力学と日本への影響
なぜOpenAIは「最終手段」を検討するのか？
今回のOpenAIの動きは、OpenAIがMicrosoftとの関係において、より大きな「自由」と「柔軟性」を求めていることを示しています。非営利組織から社会貢献企業への移行は、OpenAIが追求する「人間レベルの汎用人工知能（AGI）開発」という究極の目標を達成するために、より多様な資金調達の道を開き、組織としての独立性を高めたいという強い意志の表れと言えるでしょう。Microsoftとの契約条件が、この目標達成の足かせになっていると感じているのかもしれません。
一方のMicrosoftは、OpenAIへの巨額投資を通じて、AIの最前線に位置するOpenAIの技術を自社の製品やサービスに取り込み、クラウド市場での優位性をさらに強固にしたいと考えています。まさにAI時代の覇権をかけた戦略の一環と言えるでしょう。
日本の私たちにとってのAI最前線
今回のOpenAIとMicrosoftの対立は、遠い国の話に聞こえるかもしれませんが、私たち日本の社会や企業にも無関係ではありません。
- AIサービスの多様性と競争： もしMicrosoftがOpenAIのAIモデルの提供を独占し続ければ、他のAI企業が独自のサービスを開発しにくくなり、結果としてAIサービスの選択肢が減ったり、価格競争が起きにくくなったりする可能性があります。これは、AI技術を活用したい日本の企業や、AIサービスを利用する私たち消費者にとっても、間接的に影響を与えかねません。
- 日本の公正取引委員会の役割： 日本にも公正取引委員会という組織があり、私的独占やカルテルなどを規制し、公正な競争を促進する役割を担っています。今回のOpenAIとMicrosoftのケースは、AIという新しい分野でも、既存の独占禁止法がどのように適用されるか、国際的な議論を喚起する可能性があり、日本の公正取引委員会もその動向を注視することになるでしょう。
- 日本のAI戦略の重要性： 世界のAI開発は、今回のような巨大企業間の複雑な力学の中で進んでいます。日本は、AI技術の開発において海外に依存する部分が大きい現状があります。このような状況下で、日本がどのように国際的なAIのルール作りに関わり、自国のAI技術を育成し、競争力を確保していくのかが、これまで以上に重要になります。
提携か、決別か？AI業界の未来を左右する交渉の行方
OpenAIとMicrosoftの間の交渉は、AI業界の将来の方向性を大きく左右する可能性があります。両社がこれまで築き上げてきた協力関係は非常に大きく、もし提携が解消されるようなことになれば、双方にとって大きな損失となるでしょう。しかし、OpenAIが「独占禁止法提訴」という強硬な手段を検討するほど、その独立性や将来のビジョンを重視していることが分かります。
この問題が最終的に和解に至るのか、それとも本当に法廷での争いとなるのか、そして米国の規制当局がどのような判断を下すのか、世界中のAI関係者が固唾を飲んで見守っています。
私たちも、日々進化するAI技術が、どのようなルールのもとで発展していくのか、そしてそれが私たちの社会にどのような影響をもたらすのかについて、引き続き注目していく必要があるでしょう。
